2015-04-15 第189回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学経済学部教授井手英策参考人、政策研究大学院大学教授井堀利宏参考人及び嘉悦大学ビジネス創造学部教授高橋洋一参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 先生方には、御多忙の中、本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学経済学部教授井手英策参考人、政策研究大学院大学教授井堀利宏参考人及び嘉悦大学ビジネス創造学部教授高橋洋一参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 先生方には、御多忙の中、本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
魚住裕一郎君 中山 恭子君 中西 健治君 吉田 忠智君 事務局側 第二特別調査室 長 山内 一宏君 参考人 慶應義塾大学経 済学部教授 井手 英策君 政策研究大学院 大学教授 井堀 利宏
○参考人（井堀利宏君） 個人勘定賦課方式の話なんですが、要するに、基礎年金は全ての人をカバーするんですけれども、上乗せの報酬比例に関しては、それを個人勘定に移行すれば、おっしゃるように、子供がない親はその分での年金はなしという、こういう世界です。そういうことがあるので、ちゃんと子供を産んで育てましょうというインセンティブができると。中長期的にはそれがむしろ効くのじゃないかという、そういう話です。
火曜日の質問のときに、私は井堀利宏教授の政府の集中検討会議で使われた資料を提出をいたしました。そのときに、政府の集中検討会議においては、井堀教授の理論というのがかなり当時の担当大臣、与謝野担当大臣に評価をされておりまして、軽減税率ということが余り積極的に採用されなかったんです。
この軽減税率がどのようにこの論が排除されたかということですが、皆様にお配りした資料、与謝野大臣御指示による報告案件、平成二十三年五月三十日付けで東京大学大学院の井堀利宏教授が提出したものであります。 これの一ページにありますけれども、「逆進性を何で測るか：生涯所得でみると縮小」とあります。
澄夫君 渡辺 周君 石井 啓一君 谷口 和史君 塩川 鉄也君 菅野 哲雄君 滝 実君 ………………………………… 参考人 （中央大学法学部教授） 富田 俊基君 参考人 （日本労働組合総連合会副事務局長） 逢見 直人君 参考人 （東京大学大学院経済学研究科教授） 井堀 利宏
本日は、各案審査のため、午前の参考人として、中央大学法学部教授富田俊基君、日本労働組合総連合会副事務局長逢見直人君、東京大学大学院経済学研究科教授井堀利宏君、株式会社希望社代表取締役社長桑原耕司君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、委員長より参考人の先生方に一言ごあいさつを申し上げます。
その中で、臨時委員である井堀利宏東京大学大学院教授も、石先生の御指摘はごもっともだと思いますというような発言をされているわけであります。 そういう意味で、この二十一世紀ビジョンを立てる前提として、税調の関係あるいは将来の経済運営の問題等について、こういう見方等もあるんですけれども、担当大臣としてはどんな御感想をお持ちでしょうか。
○参考人（井堀利宏君） よろしいですか。 ゼロ金利政策は基本的に短期金利の話ですから、それだけで長期金利まで抑え込むのは無理で、今でも御存じのように長期金利は名目経済成長率より高い状況が続いております。だから、それを抑え込むには長期金利自体に直接何らかの形で規制を掛けるしかないのかなと。それはなかなか大変だろうと思います。
○参考人（井堀利宏君） 政策的にやろうとすれば、長期金利を人為的に抑え込むしかないんだろうと思います。それができなければ無理だろうというのが私の見解です。
永田 寿康君 長妻 昭君 西村智奈美君 原口 一博君 樋高 剛君 古本伸一郎君 松木 謙公君 米澤 隆君 佐藤 茂樹君 坂口 力君 田端 正広君 佐々木憲昭君 山本喜代宏君 ………………………………… 公述人 （東京大学大学院経済学研究科教授） 井堀 利宏
○公述人（井堀利宏君） 公共事業で言いますと、やはり相当まだ無駄なところがございますので、例えば抜本的な制度改正として、公共事業はすべて国交省に移管して、農水省とかあるいは厚労省は公共事業から基本的に外れると。すべての公共事業の予算を国交省が一括して管理して、その中で望ましい予算を配分を決めるというのが一つの考え方だと思います。
○公述人（井堀利宏君） これは、私の最初の説明のところにございますように、十年間で四％ポイントぐらい増税が必要となってくると。四％ポイントといいますと大体二十兆ぐらいですので、五百兆のオーダーでＧＤＰを考えますと。
○公述人（井堀利宏君） 具体的に言いますと、確定申告のときに、所得税の使い道について各省庁がこういった項目に関してどういうのがいいのかというのをある程度リストを作って、それに対して投票して、その投票に応じてシェアを決めて配分すると。